話し合いが、信頼関係から
よい仕事へと。
3つの安心
「迅速」「料金」「親切」

平成8年創業により長きにわたり様々なケースに対応してきました。土地家屋調査士・測量士・司法書士がいて行政書士及び宅地建物取引士の有資格者もいる専任担当制でしっかりサポート、迅速な対応を心がけます！

このような
お悩みを
解決します

土地を売るために
測量したい

土地を売る時にお困りの方、正確な土地面積を求め売却のお手伝いをさせていただきます。

隣の土地との境界を
はっきりさせたい

隣地との境界線は後々のトラブルになりやすいものです。トラブルになる前に私たちにお任せください。

不動産売却の
相談したい

土地売却には色々な手続きや書類が必要となります。私たちが測量から売却までお手伝いいたします。

家族の為に
相続登記がしたい

皆さまの財産を守るため、私たちが相続登記に必要なお手伝いをさせていただきます。

事例紹介 Case Study

隣の土地との境界が不明なので明確にしたい

ブロック塀を設置したいので境界標の設置をしたいとの御依頼を受けました。調査測量後隣接の方との立会を得て境界標を設置いたしました。
...

中古マンションを購入したので、登記費用のお見積りをお願いしたい。

ご依頼者様と登記準備のため不動産仲介業者や金融機関と打ち合わせを行いました。購入したマンションは築26年以内の物件だったため、登録免許税の軽減措置の適用を受けることが可能だったことから、決済終了後、役所で軽減措置の適用に必要な住宅用家屋証明書を取得し、管轄法務局に登記申請を行いました。登記申請から３...

親の土地をあらかじめ兄弟で分けたい。

2人兄弟なので持分を2分の1ずつにする方法と土地を半分にしてそれぞれが相続する方法があります。お勧めは後者、「土地を半分にしてそれぞれが相続する方法」です。土地を分けて、それぞれが単独で自分の土地を持っていれば住宅ローンを組んで家を建てるのも自由、売却するのも自由です。ご依頼者様と打合せのうえ、測量...

サービス Service

測量

測量は「土地面積」と「隣地境界」を確定するという目的に行われます。「土地面積」は登記簿謄本を見れば確認する事が可能ですが、実測されたものでないものもあり、多少の誤差がある場合もあることで、近年では土地購入検討者の方が正確な「測量」を求められています。

不動産登記

購入された土地や建物が誰の所有物なのかをはっきりさせるために行われます。不動産登記の情報は一般公開され、どこにどんな不動産があり、誰のものなのか等の状況がわかるようになっています。不動産登記をすることで、購入・売却に関するトラブルを無くし安全で円滑な不動産取引ができるようになります。

商業登記

法務局の商業登記簿に企業情報の登録を行います。この手続きを行っていない場合は、会社として認められません。これを行うことにより、会社の商号や登記された情報に関する信用を維持し、安全で円滑な取引を行うことができます。

裁判所手続

土地売却によるトラブルは様々状況があります。もしトラブルが裁判まで必要となった場合、手続きに多くの資料が必要となります。

お問い合わせ・ご相談はこちら

お気軽にお問い合わせ・ご相談ください

045-520-0520

お問い合わせフォーム

ご相談からの流れ Flow

CONTACT

資料の調査・取得

法務局や市町村役場に行き、確定測量に必要な資料を取得します。
・公図　・登記簿謄本　・共同担保目録　・地積測量図　・建物図面
CONTRACT

事前調査・境界確定

資料を基に現況の調査・確認を行い、隣接している土地の所有者、もしくは行政担当者の立会いのもとで境界線を確定します。
CREATE

境界杭の設置・図面作成

境界杭がすでに打たれている場合は正誤確認を行い、破損もしくは境界杭がない場合は改めて設置します。
確定した境界線を基に図面を作製し境界確認書を作製していきます。
COMPLETE

登記

確定測量図を基に土地面積の登記を行います。

よくあるご質問 FAQ

見積りは無料ですか？

お見積りは無料です。お気軽にご相談ください。

受付時間は何時から何時までですか?

お電話での受付時間は、8:30～17：00です。メールでのお問い合わせはいつでもお気軽にご相談ください。

相談する情報についての管理は大丈夫でしょうか？

プライバシーポリシー（秘守義務）がありますのでお客様の情報に対して徹底した管理を行っております。外部に情報を漏らすことはありませんのでご安心ください。

遠方でも対応してもらえるのでしょうか？

神奈川県全域・東京都（東側）は営業対象範囲内です。作業量が小さい場合にはそれぞれの地域の調査士に依頼するほうが経済的ですが、様々なご事情がある場合も対応いたしております。詳細はお気軽にご相談ください。

測量や調査にはどれくらいの費用がかかるのでしょうか？

測量の目的や具体的な内容によって大きく異なります。詳しい情報があればあるほど正確なお見積りも無料でご提示できますので、まずはお気軽にご相談ください。

測量をお願いする際に必要なものはありますか？

対象の土地の地番をお知らせください。また公図や図面等関係資料を既にお持ちであればご用意ください。もし関係資料がない場合はこちらで事前調査を行い土地の状況を確認いたします。

土地家屋調査士と司法書士との業務範囲の違いは何でしょうか？

司法書士は権利の登記の専門家であり、土地家屋調査士は表示の登記の専門家です。おおまかにいうと司法書士は甲区、乙区に関する登記を業務とし、土地家屋調査士は表題部に関する登記を業務としています。

建物を取り壊しましたが、どのような登記が必要ですか？

建物を取り壊した場合、滅失登記の申請手続をすることになります。その後のスムーズな手続きのためには、取り壊しをした業者の方に証明書をもらっておいてください。

裁判をしたいのですが、費用を出せるか不安です。

司法書士に依頼する場合は、裁判所に支払う実費のほか着手金や成功報酬が必要となります。具体的な金額は、手続の内容や司法書士事務所によって異なりますので、ご依頼の際にご確認ください。

あいさつ Salutation